不登校でも出席扱いになる条件とは？文科省の認定基準を詳しく解説

不登校のお子さんを持つ保護者にとって、出席扱いの条件は重要です。本記事では、文部科学省の基準をもとに、出席扱いになる条件を分かりやすく解説。

欠席の種類や医師の診断書の必要性、フリースクール・家庭学習との関係、学校との連携の重要性などを網羅し、お子さんに合った対応策を見つけるための知識を提供します。

不登校の出席扱いの種類

不登校の出席扱いは、大きく分けて以下の2つの種類があります。

出席扱いになる主な種類

種類	説明
病気による欠席	病気や怪我により学校に通えない場合、医師の診断書を提出することで出席扱いとなるケースです。インフルエンザや骨折など、医療機関での治療が必要な場合が該当します。また、心身の不調で通学が困難な場合も、医師の診断があれば出席扱いとなる可能性があります。
学校への不適応による欠席	いじめや学校生活への不安など、学校に適応できないことが理由で欠席する場合も、出席扱いとなることがあります。この場合、学校との連携やカウンセリング、フリースクールや家庭学習など、学校外での学習状況が考慮されます。学校側との継続的なコミュニケーションが重要です。

それぞれの場合で、必要な手続きや判断基準が異なります。自身の状況に合った適切な対応をすることが重要です。

文部科学省による出席扱いの基準

不登校の出席扱いは、学校教育法施行規則および各学校の裁量に基づいて判断されます。文部科学省は、具体的な判断基準を示すガイドラインを発行し、学校現場での適切な対応を促しています。

出席扱いの判断基準

出席扱いの判断は、主に以下の2つの基準に基づいて行われます。

学校教育法施行規則に基づく基準

学校教育法施行規則では、病気やその他のやむを得ない事由により欠席した場合、出席扱いとすることができると規定されています。「その他のやむを得ない事由」には、不登校も含まれます。ただし、具体的な判断は各学校に委ねられています。

学校教育法施行規則第八十三条では、児童生徒等が、病気その他やむを得ない事由のために授業を欠席した場合には、その欠席日数を授業を受けたものとみなすことができると規定されています。

各学校の裁量による基準

文部科学省は、学校における出席扱いの判断について、学校や教育委員会が、児童生徒の実態に即して、適切かつ柔軟に対応することを求めています。

そのため、各学校は、児童生徒の状況や保護者との連携を踏まえ、独自の基準を設けている場合があります。 例えば、フリースクールへの通学や家庭学習の状況、学校との定期的な連絡などを考慮して判断する学校が多いです。

基準	内容
学校教育法施行規則	病気その他やむを得ない事由による欠席は出席扱いとみなすことが可能
各学校の裁量	フリースクールへの通学、家庭学習の状況、学校との連絡などを考慮

重要なのは、学校と保護者が十分にコミュニケーションを取り、児童生徒にとって最適な学習環境を確保することです。 そのためにも、学校に相談し、出席扱いの基準や手続きについて確認することが大切です。

不登校が出席扱いとなる条件

不登校が出席扱いとなるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。具体的な条件は学校や状況によって異なりますが、主な要素は以下の通りです。

不登校が出席扱いになるための具体的な条件

医師の診断書

病気や怪我が原因で学校に通えない場合、医師の診断書は出席扱いとなるための重要な根拠となります。診断書には、病名、症状、通院期間、学校への登校が困難であることが明記されている必要があります。

ただし、診断書があれば必ず出席扱いになるわけではなく、学校との連携や状況説明も重要です。

フリースクールや家庭学習の状況

フリースクールや家庭学習に取り組んでいる場合、その状況が出席扱いと認められる場合があります。フリースクールへの出席状況や家庭学習の計画、内容、成果などを学校に報告し、学校側がそれを適切な学習活動と判断すれば、出席扱いとなる可能性があります。

学習状況を記録した日誌やポートフォリオなどを用意しておくと、学校側への説明がスムーズになります。

学校との連携とコミュニケーション

学校との継続的な連絡と良好なコミュニケーションは、出席扱いを認めてもらう上で非常に重要です。定期的に学校に連絡を取り、現在の状況や今後の見通しなどを伝えましょう。

保護者と学校が協力して、子どもの状況に合わせた学習支援の方法を検討することが大切です。学校訪問や電話、メールなど、様々な方法でコミュニケーションを取りましょう。

これらの条件を満たすためには、学校との綿密な連携と信頼関係の構築が不可欠です。不登校の理由や状況、家庭での学習状況などを学校に詳しく説明し、理解を得ることが重要です。また、学校が求める資料や手続きにもきちんと対応しましょう。

条件	詳細	注意点
医師の診断書	病名、症状、通院期間、登校困難であることが明記されている必要がある。	診断書があれば必ず出席扱いになるわけではない。
フリースクールや家庭学習	出席状況、学習計画、内容、成果を学校に報告する。日誌やポートフォリオがあると良い。	学校側が適切な学習活動と判断する必要がある。
学校との連携	定期的な連絡、状況説明、今後の見通しを伝える。学校訪問、電話、メールなどを活用。	信頼関係の構築が重要。

上記の表はあくまでも一般的な例であり、個々のケースによって対応は異なります。具体的な条件や手続きについては、通っている学校に直接確認することが重要です。学校とよく相談し、状況に合わせた対応を検討しましょう。

出席扱いの手続きと注意点

出席扱いとするための手続き

学校への相談と申請

不登校が出席扱いとなるためには、まず学校に相談し、申請する必要があります。保護者は、子供の状況を詳しく学校に伝え、出席扱いとするための相談を行いましょう。

学校側は、子供の状況を把握し、適切な対応を検討します。相談の際には、不登校の理由、期間、家庭での学習状況、子供の体調などを具体的に伝えることが重要です。

必要な書類の提出

出席扱いとするためには、学校が指定する書類の提出が必要となる場合があります。一般的には、医師の診断書、フリースクールや家庭学習の記録、その他学校が必要と判断する書類などです。 

必要な書類は学校によって異なるため、事前に学校に確認しておきましょう。また、書類の提出期限も確認し、期限内に提出するようにしてください。

出席扱いにおける注意点

出席日数と進級

出席扱いは、学校教育法施行規則に基づいて行われます。出席日数が不足すると、進級や卒業に影響が出る可能性があります。 

各学校によって規定は異なりますが、一般的には年間授業日数の3分の2以上が出席日数の目安となります。出席日数が不足する場合は、学校と相談し、補習や課題提出などで対応することが必要となる場合があります。

出席扱いと成績評価

出席扱いとなった場合の成績評価は、学校によって対応が異なります。学校によっては、フリースクールや家庭学習の成果を評価に反映する場合もあります。 

また、定期テストやレポート提出などで評価を行う場合もあります。成績評価については、事前に学校に確認し、どのように評価されるのかを理解しておくことが重要です。

出席扱い	成績評価
病気欠席	医師の診断書があれば、欠席扱いとなり、成績評価に影響しないことが多い。
学校不適応による欠席	学校との連携状況や、フリースクール・家庭学習の状況などを考慮して評価される場合もある。

上記は一般的な情報であり、具体的な手続きや注意点については、各学校に確認することが重要です。 各学校によって対応が異なる場合があるため、必ず学校に問い合わせ、最新の情報を確認するようにしてください。

不登校の支援制度

不登校の児童生徒とその保護者に対しては、様々な支援制度が用意されています。学校内外の制度を積極的に活用することで、状況に合ったサポートを受けることができます。

学校内での支援

学校内には、子どもたちの成長をサポートするための様々な仕組みがあります。不登校の状況に合わせて、適切な支援を受けることが重要です。

スクールカウンセラーの活用

スクールカウンセラーは、児童生徒の心理的な悩みに寄り添い、相談やカウンセリングを行う専門家です。不登校の背景にある不安やストレス、人間関係の悩みなどを相談することで、心のケアや解決策を見つけるサポートを受けられます。

予約制の場合が多いので、事前に学校に問い合わせて利用方法を確認しましょう。

担任教師との面談

担任教師は、児童生徒の学校生活全般を把握し、日々の学習や生活のサポートを行う存在です。定期的な面談を通して、不登校の状況や課題、今後の学習計画などを共有し、学校と家庭で連携した支援体制を築くことが大切です。

その他の支援

学校によっては、不登校特例校や個別指導教室の設置、学習支援員の配置など、独自の支援体制を整備している場合があります。学校のウェブサイトや学校案内などで情報を確認し、積極的に活用しましょう。

学校外での支援

学校以外にも、不登校の児童生徒を支援する様々な機関やサービスがあります。状況に応じて、適切な支援先を見つけ、活用することが重要です。

教育支援センターの利用

教育支援センター（適応指導教室）は、不登校の児童生徒が安心して学習や交流できる場を提供する公的な機関です。少人数指導や体験活動、カウンセリングなどを通して、学校復帰に向けた支援や、社会的な自立を促すサポートを受けられます。

フリースクールや家庭教師の活用

フリースクールは、学校とは異なる独自のカリキュラムや教育方針に基づいて、子どもたちの学習や成長を支援する民間の教育機関です。学校のような形式にとらわれず、個々のニーズに合わせた学習環境を提供している点が特徴です。

また、家庭教師は、自宅で個別指導を受けることができるため、自分のペースで学習を進めたい場合に有効な手段です。フリースクールや家庭教師の選択にあたっては、教育内容や費用、指導方法などを比較検討し、子どもに合った適切な選択をすることが大切です。

その他の支援

各自治体では、不登校の児童生徒とその保護者を対象とした相談窓口や、支援団体による学習支援、居場所づくりなどの取り組みが行われています。

地域の相談窓口やウェブサイトで情報を収集し、活用を検討してみましょう。 また、NPO法人や民間団体が運営する学習支援サービスや、オンライン学習サービスなども利用できます。

支援の種類	内容	対象	費用
スクールカウンセラー	心理的な相談、カウンセリング	児童生徒	無料
教育支援センター	学習支援、体験活動、カウンセリング	不登校の児童生徒	無料（一部有料の場合あり）
フリースクール	独自のカリキュラムによる学習、体験活動	不登校の児童生徒	有料
家庭教師	個別指導による学習支援	児童生徒	有料

上記の表は代表的な支援制度をまとめたものですが、地域や学校によって提供されている支援内容や費用は異なる場合があります。具体的な情報については、各機関や学校に直接問い合わせることをおすすめします。

自宅でできる学習支援という選択肢

出席扱いの制度を知っても、
「じゃあ、今の生活のままどう学べばいいの？」
と立ち止まってしまう保護者の方は少なくありません。

無理に登校を目指さなくても、
自宅から学習を進められる環境が整えば、
子どもは少しずつ「できた」「分かった」という感覚を取り戻していきます。

特に、
・外に出ること自体がつらい
・集団の中では学習が難しい
・学力低下への不安が強い

こうした状況のご家庭では、
不登校に理解のあるオンライン個別指導が
「最初の一歩」になりやすい傾向があります。

まとめ

不登校の出席扱いは、学校教育法施行規則に基づき、病気や学校への不適応などを理由に認められます。判断基準は各学校の裁量にも委ねられ、医師の診断書やフリースクール・家庭学習の状況を報告し、学校と連携を取ることが重要です。

手続きには相談・申請と必要書類の提出が必要で、出席日数や成績評価への影響は学校によって異なります。スクールカウンセラーや教育支援センターなどの支援制度を活用し、子どもの学びを保障しましょう。